事業内容
Business contentJA沖縄中央会の事業内容について
01沖縄農業の振興及び農家所得増大に向けた 農政運動の展開
基本政策確立に向けた農政運動の展開
- 農業・農村等における重要課題に万全に対応するため、生産現場の声を積み上げながら、JA全中と連携し、政策に反映させる取り組みを行います。
- 沖縄農業の振興と地域経済の持続的発展を図るため、国会議員との意見交換などを通じ、国の政策実現に向けた関係性を構築します。
- 県が講じる各種施策の実績や課題について、県とJAグループが共通認識のもとで連携できる体制の構築を進めます。
- 自然災害などに対する関係機関の被害軽減対策や経営継続の取り組みを支援します。
農業労働人材の確保による農業生産基盤の拡充強化
- 農業分野への労働人材を確保することにより組合員の、農業生産基盤の維持・拡大と農家の所得増大に取り組みます。
- 外国人材を活用した労働力の確保に取り組むとともに、特定技能1号の在留・就労に関する公的手続きや生活上の支援を行います。
- 働き方改革など労働環境の変化を踏まえ、多様な形態で働く人材を受け入れられる環境を整備し、労働力を補完する仕組みづくりに取り組みます。
次世代の担い手確保とJA営農・経済事業の機能強化
- 会員農協の次世代の担い手確保に向けた取り組みを支援し、全国段階のノウハウや先進事例などの情報提供を行います。
- 県やJA・関係機関と連携し、新規就農者への支援や営農指導員の資質向上に向けた取り組み、耕作放棄地の再利用に向けた取り組みを支援します。
品目別価格政策課題への対応と農業振興施策の拡充強化
- さとうきび・糖業振興、園芸振興、畜産振興、水田農業など、各分野において、生産現場の意見要望を踏まえ、生産状況や課題を整理し、生産振興対策に必要な施策について、国や県と意見交換などを行い制度政策的な支援体制を強化する取り組みを進めます。
食・農・地域・JAに関する広報機能の強化
- 食・農・地域・JAに関する県民の理解を深めるため、JAグループが一体となって情報発信を行います。その中で、「国消国産」の理解促進を図るため、既に一定の認知がある「地産地消」や「SDGs」などの取り組みと関連付け、農畜産物の適正価格の形成に向けた消費者の行動変容につなげる運動を展開します。
- 関係団体と連携し、県内小学生を対象に沖縄農業に関する教材本の贈呈や食育活動の支援に取り組みます。
02不断の自己改革の実践を支える 経営基盤強化の取組支援
会員農協の法務・会計等の経営相談
- 会員の経営基盤の確立・強化に向けた取り組みや、組合員との対話を通じた自己改革の実践について、JA全中と一体的な連携を行い、その取り組みを支援しています。
- 農協法や行政監督指針、コンプライアンスなどの対応にかかる法令等遵守に向けて、会員農協の法務・会計および労働関係法令に関する助言を行っています。
- 会員農協の経営課題の解決に向けた支援（プロジェクトチームやワーキングチーム）およびJA関係法制や各種規制・消費税インボイス制度などに関する支援を行っています。
不祥事未然防止策の実践への支援
- 全国的な取り組みである「内部統制確立に向けた重点化対策」を基本として、会員農協の不祥事未然防止策の実践にかかる支援・対応を行います。
専門農協への業務監査の実施
- 会員への経営支援の一環として、専門農協の組織・事業・経営に関する業務監査を実施します。
- 会員の監事監査・内部監査部門と情報連携し、内部監査計画の策定支援や内部監査への帯同支援などを実施します。
03自己改革に向けた 総合調整機能 並びに 組織代表機能の発揮
JA大会決議事項の着実な実践と県域における総合推進
- JA全国大会およびJA沖縄大会を通じ、10年後のめざす姿〔①持続可能な農業の実現、②豊かでくらしやすい地域共生社会の実現、③協同組合としての役割発揮〕について、組織内で共有を図るとともに、JAグループの総合力を発揮して実現に向けて取り組みます。
組織代表機能や総合調整機能の発揮
- 組織代表機能や総合調整機能を一層発揮するため、JAグループ内外はもとより、行政や地域の他団体と連携を図りながら、取り組みを強化します。
- 生活協同組合コープおきなわとの包括連携により、協同組合運動の県民への認知や組織的役割の発揮に向けた取り組みを進めます。
- 琉球大学との連携し、それぞれが保持する機能・役割をもとに双方の資源を効果的に活用し、教育・研究等の分野で沖縄農業と地域振興に向けた取り組みを促進します。
コンプライアンス遵守態勢の職場づくり
- コンプライアンス遵守態勢の職場づくりと、職員の就業環境の整備・改善に向けた人事労務対策に取り組みます。
関係団体事務局機能の発揮
- 県域の各協同組合組織が地域で果たす役割 ･ 機能の可能性を広げていくため、協同組合間提携推進協議会（JCCおきなわ）の活動を支える事務局機能を担い、効果的かつ効率的な運営を図ります。
人材の育成
- JA沖縄中央会の人材確保や要員体制の適正化に資するよう、新規（中途）採用による補充を行うとともに、知識習得に向けた研修等への参加やJAおきなわなど組織内外との人事交流を通じて資質向上を図ります。
- JAグループの人材としての基礎的な知識・知見を習得するため、農業協同組合監査士の育成対策に取り組むとともに 、 スキル向上に向けた公的資格等の取得に向けた取り組みを支援します。